FXで稼ぐ人はどのくらい稼ぐのか?

FXで稼ぐ人はどのくらい稼ぐのか? はじめてのFX

FXの申告漏れ利益で逮捕や起訴。

こういったニュースは年に1,2回は見かけます。

彼らの稼いだ金額は数年間の取引期間で数億円、一番金額の大きかったケースでは10億円以上という事例もありました。

言い換えると“成功したトレーダー”にとってFXのもたらす利益が年間数億円以上に上るのは明白。

もちろん、税金対策にきちんと対応できているトレーダーが大多数を占めています。

彼らの中にはもっと大きく稼いでいると言われています。

FXで稼ぐ人はどのくらい稼ぐのか?

結論から言うとFXで稼げる人はどこまでも稼げています。

逮捕されたトレーダーの中には複数の人の名義を借りて投資をしたと言うケースもあります。

これは犯罪になってしまいますし、極端な例と言えます。

しかし、アイディア次第では自力で大きく稼ぐことが出来ます。

勝てるロジックを見つけるまで必死に勉強しましょう。

一生遊んで暮らせるくらい稼げるトレーダーになるチャンスは、あなたにもあります。

FXだけが全てではない?

また、FXで勝てるようになってくるとトレードをする時間が減ってきます。

独自のロジックに基づいたトレード方法を実践しているため、実際にチャートを眺めている時間はほとんどありません。

指値注文や自動売買ソフトに任せているのです。

例えばトレードのノウハウを書籍や情報商材にしたり、投資セミナーを開催したり、あるいは別の投資にも手を出す方だっているでしょう。

1つの方法で収益が発生すると他の収入源を作ることが出来るのです。

これはFXだけではなく、全てのビジネスに共通した事です。

勝てる人は、やはり勝てるノウハウを知っています。

もし、あなたが稼ぐノウハウを知りたいとしたら成功者のセミナーを積極的に受講し「稼げるマインド」を身につけることでしょう。

もちろん、セミナー代は経費で落とすことが出来るので確定申告の時の税金対策にも効果的です。

FXで稼げるトレーダーになるために

インターネット上には多くの成功者がいますし、FXに関する情報や自動売買ソフトが無数に転がっています。

大切なことはFXで勝つために「本当に信用出来る情報」を「しっかりと分析すること」です。

どれだけ良い情報があっても分析することが出来なければ意味がありません。

反対に分析力のあるトレーダーでも良質なデータが無ければ勝つことは難しいでしょう。

漠然と「楽して稼げる」と思っている人にはFXは不向きかもしれません。

稼げるだけ稼ぐためにはFXに対するスキルを磨き続けることが重要。10億円稼げる可能性がある金融商品であることは間違いないのですから。

幾ら儲けたら納税?脱税のペナルティは?

FXで利益があったなら、確定申告をしなければなりません。

どうせ税務署にはわからないから、などと軽く考えている人もいるかもしれません。

しかし、万が一税務署にわかったときには重いペナルティが課せられ、これまでの利益が全部失われてしまう、などということすらありえます。

ルールをしっかりと理解して正確に納税しましょう。

いくらもうけたら納税しなければならないのか?

サラリーマンの場合には、利益が20万円を超えたら確定申告をして納税する必要があります。

ただし、サラリーマンでも給与所得が2,000万円以上の人は利益額に関係なく申告義務があります。フリーターや専業主婦については、年間所得が38万円以下の場合は必要ありません。

それ以外の人、例えば自営業者の方などは、利益額にかかわらず申告しなければなりません。

申告しなければならない利益は1回の取引での利益ではなく年間の合計額です。

損をしたことがあれば、その分は利益から差しひきます。

取引所先物取引などの損益や、公的年金など他の雑所得があれば、それも加えます。

利益を得るために使った費用は、必要経費として差しひくことができます。

必要経費となるのは、例えば、セミナー参加費、投資に関する雑誌等講読費、有料コンテンツ代など、投資でかせぐために実際に必要となったコストです。

FXのためのソフト代なども含まれます。仮に25万円の利益があっても、経費として5万円の支出をしていたならば、25万円―5万円=20万円、となり申告の必要はありません。

尚、利益ではなく損をした場合も、確定申告をしておくことをお勧めします。

2012年からFXも「損失の繰りこし」が可能となり、翌年以降利益がでたときに過去の損失を相殺することができます。繰りこしできるのは3年間です。損がでたときに申告をしていないと繰りこしは利用できません。

利益を申告しなくても税務署にはばれないか?

実際には、利益が少額の場合には税務署にばれない可能性が高いでしょう。だからといって、納税しなくてよいことにはなりません。納税は国民の義務ですので、正確に申告すべきです。

FXの脱税がわかって追徴課税された人や、逮捕されたカリスマ投資家もいます。そうなってから後悔しても仕方ありません。

脱税したときのペナルティは?

脱税の罰則はいくつかあります。

まったく申告をしなかった場合には、「無申告加算税」が課されます。

税額が50万円までは15%、それ以上は20%を本来の税金に加えて支払わなければなりません。

もし、事実のいんぺいなどがあり悪質だと判断された場合には「重加算税」として40%となります。

加えて、税金の納付が遅れたことに対して、「延滞税」も納付の義務があります。遅れた期間に応じて、年7.3%~14.6%です。

脱税は所得税法違反という罪ですが、悪質な場合には刑事告発され逮捕・起訴ということもあります。最高で5年の懲役刑となります。

時効はあるのか?

時効は5年です。

ただし、悪質なものについては7年です。

例えば、税務調査などで脱税が発覚すると、その年の分だけでなく最高で7年前にさかのぼって追徴されることになります。

その場合、延滞税も7年分課されるため非常に高額になってしまいます。

これまでに得た利益以上の税金を払わなければならなくなることもありえます。

期限内に正しく申告し納税をすれば何も問題はありません。ルールをしっかり守って正確に納税しましょう。

FXで儲けたサラリーマンがこっそり確定申告する方法

サラリーマンの中には、FXの利益を確定申告すると会社に知られてしまうのではないか、と心配する人もいることでしょう。

たしかに、勤務先に「副業禁止」の規則がある場合、FXが「副業」とみなされる可能性がゼロとはいい切れません。

就業時間中に取引をしていたと疑われて「さぼっている」と評価されてしまうこともありえます。だからといって、「無申告」にしてしまうのは間違っています。

正しい申告は国民の義務ですし、後に無申告が税務署にわかってしまい、ペナルティをうけることになるリスクもあります。そうなっては大変です。

FXの利益申告については、住民税の納付方法を工夫すれば勤務先に知られることはありません。その方法についてお伝えします。

申告が必要かどうかをチェックする

年収2,000万円以下のサラリーマンは、FXの利益が年20万円をこえると確定申告しなければなりません。複数の口座があれば、すべての口座の利益と損失を差しひきした合計が20万円超の場合です。

必要経費として申告OK!セミナーもどんどん活用してプロの技を習得しましょう!

FXメルマガとセミナー

利益をあげるために支出したコストがあれば、「必要経費」として利益から差しひくことができます。

経費とみなされるのは、売買の手数料、FX関連の本や新聞、セミナー参加費や交通費、PCソフト、有料メルマガ購読料などです。

電話やプロバイダー料金なども一部は含めることができます。

前年度のFXがマイナスだった場合には「損失繰越控除」を受けられます。

ただし、前年度に損失の確定申告をしていなければ利用できません。その場合は、前年度分の修正申告を受けつけてくれる可能性もありますから、税務署に相談してください。

もし必要経費や損失繰越控除を差しひいた結果、利益が20万円をこえなければ申告の必要はありません。まずは申告すべき利益を確定しましょう。

年収2000万円以下のサラリーマン:FXの利益(儲け‐経費)が20万円を超える→確定申告

専業主婦:FXの利益(儲け‐経費)が基礎控除の38万円を超える→確定申告

上記以外でも損失を繰り越したい場合→確定申告

税金徴収の仕組み

給与所得にかかる税金には、所得税と住民税があります。税金は会社が源泉徴収して納税します。給与所得以外に収入があれば自身で税務署に確定申告をします。

FXの利益は申告分離課税のため所得税は変わりません。

他の所得があって所得税額が増えた場合でも、その分については直接本人が納めます。いずれにしても勤務先には知られません。

問題は住民税です。

FXの利益額に応じて住民税が変わると、普通は役所から勤務先に通知されます。

毎月給与から徴収してもらうためです。その際、会社に知られてしまう危険性があります。

会社に知られない確定申告の仕方

住民税の納付方法には2種類あります。給与から差しひく「特別徴収」と、自身で納める「普通徴収」です。サラリーマンの住民税は「特別徴収」が普通です。

確定申告書には「住民税に関する事項」という欄があり、納付方法を選べるようになっています。

FXの利益を申告する際に、「自分で納付」にチェックすれば請求書は自宅宛に届き、会社にはいくことはありません。

しかも、自分に直接請求されるのは、申告により増額した分だけです。給与所得に対する住民税はこれまでどおり給与チェックオフされます。

これで、勤務先には住民税が増えたことは知られずに済みます。

申告の時期

確定申告は、毎年2月16日~315日の間に税務署でおこないます。国税庁のHPにはWEB上で書類を作成できるコーナーがあり、簡単な操作で申告ができるようになっています。

是非行ってください。

FXの収入を会社に知られたくないと心配される人は、確定申告の際、住民税の納付方法を「自分で納付」にしてください。これでこっそりと正しく税務申告ができます。

不安があるようでしたらお住まいの役所の住民税担当課(市民税課など)で確認をすると良いでしょう。

コメント